「労働審判」1000件突破・紛争、平均73日で決着
「労働審判」1000件突破・紛争、平均73日で決着
会社と労働者個人との紛争を迅速に解決するため昨年4月に始まった労働審判制度で、全国の地裁への申立件数が2月末までに1000件を超えたことが19日、最高裁の集計(速報値)で分かった。約7割で審理を終え、平均審理期間は73日と目標の3カ月以内をクリア、早期救済という制度の趣旨にかなった。
最高裁によると、2月末までの申立件数は1055件。うち審理が終わった778件の申し立て理由では、解雇無効など「地位確認」関連が393件(51%)と半数を占めた。金銭関係のトラブルは「賃金など」が187件(24%)、「退職金」が63件(8%)だった。 (16:00)